基幹災害拠点病院

基幹災害拠点病院

当院は基幹災害拠点病院に指定されています

基幹災害拠点病院とは

当院は、1997(平成9)年3月28日に基幹災害拠点病院に指定されました。 災害拠点病院とは、県内や近県で地震・津波・台風・噴火等の災害が発生した場合に災害医療を実施する病院のことで、当院はその機能をさらに強化し、災害医療における県の中心的な役割を果たしています。
災害時においても切れ目のない医療を提供できるようBCP(事業継続計画)を策定し、医療設備の備えやライフラインの確保、多数傷病者の受入れに関する訓練の実施など、さまざまな対策を行っています。

事業継続計画(BCP)の整備

大規模な自然災害等に直面した際、病院機能を継続していくためには、医療従事者等資源の確保や病院施設及び設備の保全等が必要不可欠であり、また、病院の体制そのものを素早く「災害医療体制」に移行するだけでなく、その後、通常診療体制へ早期復旧を遂げることが要求されます。

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)とは、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、電気・ガス等のライフラインやサプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を予め示した計画のことです。

大分県立病院では、平成30年7月に「大分県立病院事業継続計画(BCP)」を策定しました。
基幹災害拠点病院として、災害時に県民から求められる役割を果たせるよう、防災訓練の実施及び大規模地震時医療活動訓練の参加等により本計画の点検・検証・見直しを行う等、今後も引き続き本計画の持続的改善に取り組みます。

DMATの整備

 DMATとは「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義されており※、災害派遣医療チーム Disaster Medical Assistance Team の頭文字をとって略して「DMAT(ディーマット)」と呼ばれています。
※平成13年度厚生科学特別研究「日本における災害時派遣医療チーム(DMAT)の標準化に関する研究」報告書より

医師、看護師、業務調整員(医師・看護師以外の医療職及び事務職員)で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期(おおむね48時間以内)から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームです。

ライフラインの確保

2系統からの電力供給

災害時に本線からの送電が停止した場合でも、予備電源線で受電可能です。

自家発電装置

電力供給が停止した場合でも、自家発電装置の起動により最大電力使用時の70%の電力を約3日間供給可能です。

自家水道

公共上水道の供給が停止した場合でも、敷地内の井戸から揚水し、浄水装置でろ過した水を利用可能です。

衛星電話

固定・携帯電話回線が使用できない場合でも、通話及びインターネットと接続可能です
災害対策本部が設営される講堂と当院が所有するドクターカーに設置しています。

食料備蓄

入院患者さん等の食料や飲料は、5日分を院内に備蓄しています。

浸水被害への備え

浸水被害の備えとして、令和5年5月に非常用自家発電設備等の高架化を実施しました。

広域搬送への備え

屋上ヘリポート

災害時は県内の医療機関も被災やライフラインの供給停止等により医療機能が低下することが予想されます。そのような事態において、広域搬送が必要な場合に患者の収容、または他医療機関への送り出しを行うためのドクターヘリ、防災ヘリ等の離発着ができるヘリポートを整備しています。

医療設備の備え

ICU、手術室、人工透析室等、救急診療に必要な部門を設けるとともに、災害時における患者の多数発生時に対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースを確保しています。

研修会・訓練

勉強会

年4回程度トリアージ訓練、災害への備えなどの災害医療に関する研修を実施しています。

訓練

職員全員が災害時に的確な対応ができるように、継続的に災害時医療訓練を実施しています。

また、訓練により顕在化した課題に対応するべく、BCPやマニュアルの各項目を点検し、院内における危機管理体制をより充実させています。

平成30年度大規模地震時医療活動訓練参加時の様子

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